経済協力
（1）日本の援助実績
（ア）有償資金協力（2011年度まで，E/Nベース） 8,755.02億円 （内2011年度実績 497.77億円）
（イ）無償資金協力（2011年度まで，E/Nベース） 1,982.1億円 （内2011年度実績 30.87億円）
（ウ）技術協力実績（2010年度まで，JICA経費実績ベース） 676.11億円 （内2010年度実績 23.24億円）
（2）主要援助国
1）中国（25.4％） 2）インド（14.8％） 3）日本（13.5％）
（2010年，スリランカ財務省資料）
（カッコ内数値は援助国・機関の合計に占める割合）
（注）なおDAC諸国合計に占める割合は以下となっている（2009年，DAC資料）。
1）日本（24.5％） 2）オーストラリア（11.7％） 3）デンマーク（9.7％）
（3）津波復興支援
2004年12月のインド洋大津波によりスリランカでは3万人以上が死亡，約100万人が被災した。日本は直ちに緊急医療チームを派遣し，緊急・復旧支援として80億円の無償資金協力，また中・長期的支援として約100億円の円借款を供与した。
チャイナプラスワン
スリランカは、投資家そして進出企業にとって高利益を得る「南アジア地域で最も魅力的な投資先」として、注目されている。インド洋の中心に位置する地理的優位性やインド市場へのとても良いアクセス、安定した政治経済状況、
最大２５年までのタックスホリデーなど事業に有利なアジアで最もリベラルな投資環境、識字率９３％での高学習能力のある労働力。そして、戦後復興需要に沸く国内での電力開発、港湾開発、道路整備などのインフラ整備をはじめ、ホテル建設や新商品・サービスの開発が急ピッチで進められており、国全体が活気づいている。０９年５月の内戦終結以降、スリランカのマクロ経済環境には着実な改善がみられる。ＧＤＰ（国内総生産）の７割近くを占める民間消費を牽引役に、実質ＧＤＰ成長率は１０年、１１年と２年連続で８％超を記録している。スリランカ政府は、直接投資を伴う外国資本、技術の本格的な参入に期待を寄せ、１２年には投資優遇措置の適用範囲や対象業種も拡大した。それに、外国投資家にとって分かりやすい制度・規制に移行すべく、タックスホリデーなどの適用条件の簡素化や税法などの法令が定めるルールとの統一化も進展している。
政府は外国直接投資受け入れ額を、３年間でＧＤＰの４−５％のレベルまで引き上げるという戦略目標を１１年２月に発表している。１１年の実績ベースでは、ＧＤＰ比１．６％（１０年は１．０％）となっており、目標達成のためには１２年以降の受け入れ額をさらに大幅に引き上げる必要がある。政府は、その具体的手段として、１２年度の国家予算で、法人税の基本税率を３５％から２８％に引き下げるとともに、企業規模別、業種別に幅広い法人税の優遇措置（タックスホリデー）を導入し、１２年４月１日から実施している。（
投資可能分野
日本の主要輸出品目 乗用車、貨物自動車、液体タービン、メカニカルショベル、塩化ビニル
日本の主要輸入品目 紅茶、えび、石油製品、植物性生産品、アパレル、天然ゴム
日本企業の投資件数と投資額 件数：16件
金額：45億3,800万ルピー
備考：2009年の値（金額は増資を含む）。スリランカ投資庁（BOI）認可ベース。
（出所）BOIより入手。
社会保障負担率（雇用者負担率）
（％）
会社法・金融制度
（米ドル）
